四国中央市議会 2019-12-11 12月11日－03号
離農や高齢化により，利用者を主体とする管理組織が弱体化し，日常の維持管理が適正に行われなくなるといったことが懸念されているのが現状であります。 そうした現状の中で，令和元年７月１日，この前です。農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されました。
離農や高齢化により，利用者を主体とする管理組織が弱体化し，日常の維持管理が適正に行われなくなるといったことが懸念されているのが現状であります。 そうした現状の中で，令和元年７月１日，この前です。農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されました。
具体的には、１つとして、副市長を最高情報統括責任者として統括情報セキュリティー管理者に各部長を据え、情報セキュリティー管理組織・体制を確立し、定期的に内部監査を実施することを情報セキュリティー管理者に指示すること、２つとして、守るべき情報資産に対しては、ネットワーク運用管理者及び情報セキュリティー管理者は情報資産に応じて分類し、その取り扱いを定めなければならないとし、情報資産を公開、組織外秘、秘密、
次に、かねてより研究しておりました、スポ－ツ活動に安全性と多様性をもたらし、教育上及び環境保全上の効果の考えられる校庭芝生化については、富田小学校校区の住民の皆様の熱意により、実施管理組織が立ち上げられましたので、協力して事業を進めてまいりたいと考えております。
本市としても法定外財産の譲与を受けた機会に、全域にわたる管理組織を結成することが、市民及び市域全域への個人財産の管理にもつながる行政サービスだと思う次第であります。それぞれ組織で慣行使用権は有する団体でありますが、水路、農道は、地域住民の生活に密着している重要なものであります。地球規模で環境の時代が問われております。社会的に評価される組織として結成するお考えはないか、お尋ねいたします。
具体的なスケジュールといたしましては、１９年度にトップヒアリングや職員に対してアンケートを実施し、人事制度、人事管理、組織運営等に関する要望等を把握いたしまして、目指す職員像や能力要件等を実現するために必要な制度と方針を取りまとめた人材育成方針を策定し、あわせて人事評価制度の基礎となります制度設計を構築いたします。
まず、事前対応型都市の実現と危機管理組織体制の一元化についてお尋ねいたします。今日、国も地方自治体も当面の課題は経済対策であり、行財政改革であることは間違いありません。これらは決して無視できるものではありませんが、本来国が掲げるべき最大のテーマは、国民が安心して暮らせる国、安全な国家をつくることにあるはずです。また、このことは同時に我々政治家の共通の使命でもあります。
そこで、お尋ねの危機管理体制及びその対応についてでありますが、あらかじめ定めております松山市大量流出油災害対策本部設置要綱に基づき、助役を本部長として、都市整備部長など、各部長からなる危機管理組織である対策本部を緊急に招集し、その対応方を協議いたしました。
議員御指摘のように、退職自衛官を登用することは、日常から自衛隊の役割との緊密な連携を図る上で有効策の一つと考えますが、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたとおり、新年度へ向けて新たな防災、危機管理組織も整えましたので、まずその充実に努め、その組織を中核として、県や自衛隊等関係機関とのさらなる連携強化を図ることとし、その中で退職自衛官の登用の必要性等についても引き続き検討してまいりたいと考えております
先ほど申しました国民保護法の成立に伴い、今後防災と国民保護は危機管理の大きな２本の柱になるものと思われ、全国的にも都道府県レベルでは、防災と国民保護をあわせて所管する危機管理組織の整備が図られているところであります。愛媛県におきましても、本年４月、自然災害のみならず、テロや武力攻撃事態を含めた重大な危機に対応するため危機管理室が設置され、防災危機管理体制の装備、整備が図られたところであります。
第６は、市の策定した市情報安全対策指針を見てみますと、最高情報統括責任者として市長がついて、その下に情報セキュリティー専門部会を設置するなど、きちんとした管理組織体制をつくり上げているようであります。セキュリティー確保のために、今後どのような取り組みをされるのか、その手順も含めてお聞かせください。 次に、国民健康保険料の改定についてお尋ねいたします。
また、県におきましては、森林の放置対策として、平成14年度から10年間にわたり、財団法人愛媛の森基金が公的管理組織となり、水土保全の機能を重視した森林の整備を行う予定でありまして、本市も放置森林全体の４分の１が対象となりますので、負担金の支出を考えているところであります。
さらに、来年度から新しい試みとして、公的管理組織による放置森林対策事業を県下全域で実施することになっておりますので、本市といたしましても当事業への協力支援を行い、放置森林の解消に取り組むことといたしております。